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『地域航空フォーラム/16』(17)開催のお知らせ

       ≪地域航空フォーラム/16 概要 『地方創生と航空』(第2回)≫

地方航空路線が地方創生、観光立国に果たす役割は大きく、維持活性化が期待されている一方で、少子高齢化や地方の過疎化の急速な進展に伴い、需要の減少、採算性の悪化が進み、企業努力のみに依存した形での路線の確保は限界を迎えております。こうした中で、地域の実情に応じて地方路線の維持・充実を図るためには、地方公共団体や住民・企業を含む地域が、これまで以上に主体的な役割を果たし、航空会社とのパートナーシップを通じて具体的な措置を講じることが期待されております。本会では、このような喫緊の課題について、本年度研究調査として「地域航空の新たな枠組づくりに向けた検討会」を設置し、解決策等の検討を進めております。

また、国土交通省においても、多様な地域航空を取り巻く課題を踏まえ、地方航空路線を持続可能なものとするため、今年6月より、有識者会議「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」が設置・開催され、航空会社間の望ましい協業のあり方や、行政と航空会社との望ましい連携のあり方などについて検討されているところです。

一方空港に関しても、民活空港運営法成立以降、全国各地で仙台、関空・伊丹に続く空港民営化について、地域による主体的な議論・検討が活発化しております。

  こうした状況を受けて、今年度フォーラムは、昨年度に引き続き、「地方創生と航空」をテーマに、地域航空、空港の戦略的な活用、官民連携、地域間連携について識者をお招きし、会員の理解を深めることを目的に、開催地の北九州市のご協力のもと、本フォーラムを企画いたしました。 多数のご参加をお待ち申し上げます(お問合せ/お申込み先については下記にございます)。

開 催 日 程 : 2016年10月28日() (定員:120名 先着順/参加無料)

講演会およびパネルディスカッション13:3017:20)無料/ 意見交換会(終了後〜)会費制

  場  所:リーガロイヤルホテル小倉   北九州市小倉北区浅野2-14-24Fロイヤルホール)

  内 容:
 1.開会挨拶と現況報告  熊本県(会長)  「復興へのみちのり(仮題)」

 2.基調講演 

◆「地方航空ネットワークの維持活性化と地方創生(仮題)」
... . ..鈴木 賢治氏(国土交通省航空局航空ネットワーク部
........................................航空事業課地方航空活性化推進室長)
 ..◆「経営の視点から見た地域航空(仮題)」
    
.......安嶋 新氏((一社)インフラ経営研究所 顧問)

 3.論点整理

◆「航空・空港を地方創生にどう活かす?」

       加藤 一誠氏(慶応義塾大学商学部教授)
............................幕  亮二氏FFGビジネスコンサルティング企画調査部副部長)

 4.パネルディスカッション

◆「地方創生と航空・空港を考える」

コーディネーター :加藤一誠氏(同上)

パネリスト(50音順):引頭 雄一氏(関西外国語大学外国語学部教授)/

 鈴木 賢治氏(同上)/ 幕 亮二氏(同上)/

 安嶋 新氏(同上)   

お問合せ先 : 03-3502-1204(事務局)
お申込み先 : E-mail(zenchiko@aero.or.jp)にて事務局までご連絡願います。
         (お申込み
〆切 10月11日(火)
                                   
以上


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航空局から「消費税の軽減税率制度の対応」についての周知協力依頼が
有りましたので、下記の通りお知らせいたします。

平成28511

 

 国土交通省航空局航空ネットワーク部より

 

消費税の軽減税率制度の対応について

 

今般、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)の成立により消費税法等の一部が改正され、平成29年4月に軽減税率制度を導入することとされております。

これを受けて、4月8日に開催された消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議におきまして、軽減税率制度の円滑な導入に向けた取組を関係府省庁が連携して推進していくこととなりました。

つきましては、軽減税率制度への対応が必要となる事業者の皆様の準備が円滑に進むよう、広報・周知等、下記の事項にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。 
                       
               記

 1.広報・周知

各種広報資料の配布や貴団体ホームページ(国のホームページ特設サイトへのリンクの作成等)を通じ、傘下の各団体及び事業者の皆様に対して、軽減税率制度の内容及び中小企業・小規模事業者等の皆様に対する支援措置に関する広報・周知をお願いいたします。

 

[軽減税率制度関係のホームページ特設サイト]

  特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン):

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html

  消費税の軽減税率制度について(国税庁):

http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

  軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局):

http://kzt-hojo.jp/

                                            以上