全地航―全国地域航空システム推進協議会―

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全地航の業務

活動状況

令和7年度事業報告

 令和7年6月6日の通常総会で承認された事業計画及び収支予算計画に基づき、次の通り事業活動を行った。国・自治体・事業者が一丸となって、地域住民の生活基盤であり地域活性化や防災に不可欠なインフラとしての地域航空システムを将来にわたって推進すべく、国への要望活動を行った。

 また、国内航空の業績悪化に対し維持策を検討する「国内航空のあり方に関する有識者会議」にオブザーバーとして出席し、全地航としてローカル航空を取り巻く現状、地方路線の維持が地域の生活・医療・経済活動にとって不可欠であること、政策的な支援の継続と制度設計の重要性について報告を行った。さらに、「空港における旅客の保安検査の実施主体及び費用負担の見直し」に関する勉強会を会員向けに2回実施し、航空局からの最新の進捗状況の共有、先行して移行業務に取り組む宮崎空港ビル㈱様の講演、相互の理解を促進するための意見交換を行った。

 地域振興のための啓発活動として地域航空フォーラム(8月)を「再考 国内路線の重要性~当たり前と思うな国内線」をテーマとして愛知県名古屋市で開催した。

1.国への要望などの取り組み

 地域航空システムの推進について国への要望活動を行った。

  • 日時:6月6日(金)
  • 要望先:国土交通大臣、航空局長、航空事業課長、他60名
  • 要望団長:藤嶋 泰道 北海道総合政策部航空港湾局長

2.研究調査

 今年度、研究調査は実施していない

3.勉強会・研修会などの開催

 ◆勉強会 「空港における旅客の保安検査の実施主体及び費用負担の見直し」※計2回実施

 【1回目】

日 時 : 2025年5月29日 木曜日 15:30~17:00

場 所 : 航空会館 901会議室

開催形式: 会場開催(対面形式)

概 要 : 令和5年6月の「保安検査に関する有識者会議」において、空港における保安検査の実施主体を現在の航空会社から空港を一元的に管理する空港管理者に移行することが適当であるとされた。この決定を踏まえ、令和6年11月および令和7年3月に実務者会議を開催し、実施主体の円滑な移行等に向けた実務的な課題について検討が行われている。

 (空港における旅客の保安検査の実施主体の移行に関する検討事項)

  • 役割分担の明確化
  • 移行の範囲
  • 損害賠償・保険

 (費用負担の見直しに関する検討事項)

  • 費用負担の透明性など

 上記の点についての検討状況について、航空局 所管部署からの説明、質疑応答を行った。

 出席者 :

  • 国土交通省航空局
    航空ネットワーク部 航空事業課 課長 庄司 郁 様
    総務課企画室          室長 今井 盾介 様
    安全部 航空保安対策室     室長 甲斐 健太郎 様
    安全部 航空保安対策室     専門官 星野 晃佑 様
  • 全地航会員
    20自治体30名
  • 専門委員・研究員
    加藤 一誠 様 慶應義塾大学 教授
    錦織 剛 様 (株)日本空港コンサルタンツ 副部長
  • 全地航事務局

 【2回目】

日 時 : 2025年11月20日(木) 15:30~17:00

場 所 :「航空会館」 901会議室

開催形式:会場開催(対面形式)

内容:航空局より最新の進捗状況の共有、及び先行して移行業務に取り組んでいる宮崎空港ビル株式会社 常務取締役 木村 剛啓 様より貴重なご講演をいただき、参加者の相互理解の促進と意見交換を行った。

 出席者:

  • 国土交通省 航空局
    安全部 航空保安対策室  室長 甲斐 健太郎 様
    安全部 安全企画室 航空保安対策室 保安検査基準係長 黒澤裕也 様
    総務課企画室       主査 眞田 耕司 様
  • 宮崎空港ビル株式会社
    施設・危機管理担当    常務取締役 木村 剛啓 様
    総務部担当兼経営戦略室長 常務取締役 前田 剛宏 様
  • 全地航会員
    15自治体21名 賛助会員1名  計22名
  • 専門委員・研究員
    加藤 一誠 様 慶應義塾大学 教授
    錦織 剛 様 (株)日本空港コンサルタンツ 副部長
  • 全地航事務局

 ◆研修会

日時:令和8年1月29日(木)14:00~17:00

会場:航空会館 7階会議室 (参加者数82人)

◇講演1:「地方航空の現状と今後の展望」

     国土交通省 航空局 航空ネットワーク部航空事業課 課長 庄司 郁 様

◇講演2:「地方誘客を点から線へ旅ナカ接点と地域航空の役割」

     国際観光振興機構(JNTO) 海外プロモーション部 次長 小島 一哲 様

◇講演3:「航空会社の非航空分野(地域活性化・地域創生)の取り組みについて」

 ①ANA:ANAあきんど 取締役 池田 暢也 様

 ②JAL:ソリューション営業本部副本部長 執行役員 西原口 香織 様

 ◆特別講演会 ※日本航空協会と共催

演題:「2026年 航空業界の展望と変革」

    ~グローバル旅客動向、デジタル化、そして脱炭素への挑戦~

講師:IATA Japan代表 藤原 勇二 様

日時:令和8年2月19日(金)15:00~16:30

開催形式:対面形式およびオンライン同時配信

参加者数: 513名 (内、全地航会員21名)

4.地域振興のための啓発活動

 ◆地域振興のための啓発活動として「地域航空フォーラム/2025in愛知」を開催した。

日時:令和7年8月21日(木)14:00~17:30

会場:ウインクあいち(愛知県産業労働センター) ※参加者数140人

テーマ:「再考 国内路線の重要性~当たり前と思うな国内線」

 Ⅰ.講演

◇講演1:(航空行政)国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課 課長 庄司郁 様

     「国内航空事業の現状と課題」

◇講演2:(有識者)公益財団法人中部圏社会経済研究所

     関西学院大学総合政策学部教授     松本秀暢 様

     「我が国における国内線の現状」

◇講演3:(航空事業者)

 ①全日本空輸(株)ネットワーク部 担当部長 渡辺知樹 様

     「国内線の窮状と課題」

 ②(株)フジドリームエアラインズ経営企画部 部長 大脇隆一 様

     「国内航空・リージョナル航空の現状と株式会社フジドリームエアラインズの取組」

 Ⅱ.パネルディスカッション

  モデレータ: 専門委員慶應義塾大学商学部教授          加藤 一誠 様

  パネリスト: 国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課課長 庄司 郁 様

  北海道総合政策部航空港湾局航空課長              丹野 正樹 様

  鳥取県観光交流局観光戦略課長                 内田 浩二 様

 ◆視察 令和7年8月22日(木)

  • 行程  JR名古屋駅→Station AI→トヨタ産業技術記念館→
        あいち航空ミュージアム→県営名古屋空港→JR名古屋駅(貸切バス)
  • 参加人数  38人

5. 幹事会・事業者部会の開催

 ◆幹事会

  第1回  4月11日(金)Web会議 令和7年度 総会議案(案)の検討

  第2回 10月22日(水)Web会議 地域航空フォーラム実施報告、要望のスケジュール確認、他

  第3回  1月30日(金)対面&Web会議 令和8年度国への要望項目の意見交換、他

 ◆地域航空事業者部会

  第48回 10月 2日(木)Web会議 各社状況報告、地域航空フォーラム実施報告、他

  第49回  1月21日(水)Web会議 要望項目について、協議会活動報告、他

6. その他

 国交省の立ち上げた「国内航空のあり方に関する有識者会議」にオブザーバーとして出席

  • 第1回(令和7年5月30日)
  • 第2回(令和7年10月1日)
  • 第3回(令和7年12月5日)
    ⇒ 全地航として会長県(北海道)より、ローカル航空を取り巻く現状、地方路線の維持が地域の生活・医療・経済活動にとって不可欠であること、政策的な支援の継続と制度設計の重要性について報告を行った。
  • 第4回(令和8年3月6日)

以上

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