全地航―全国地域航空システム推進協議会―

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全地航の業務

活動状況

令和元年度事業報告

1.研究調査

(1)地域航空の新たな枠組づくりに向けた検討
2019年10月25日、九州の地域航空3社と大手航空2社による地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合 (EAS LLP)が設立され、各種検討が開始されている。全地航では、これまでの地域航空における研究調査についてEAS LLPに情報提供を行った。

(2)「地方航空路線活性化プラットフォーム事業」では、全国各地域の優良な利用促進等の取組事例に係る企画立案方法の構築やノウハウ等の有効な情報について普及・共有することを目的に「地方航空路線維持活性化に向けた関係者連絡会議」が開催され、2路線の発地着地両側の地域連携(ペアリング)による路線の維持・拡充に関する取組についての実証調査が国交省主管で実施している。(平成29年~令和元年までに6回実施)
令和元年度でこの取組における予算措置も終了するため、全地航として、関係者連絡会議で本事業における自治体優良事例の共有を行う等、今後の実証調査について検討を行った。

2.研修会等の開催

(1)研修会

令和2年1月28日、「研修会」を開催し、以下のテーマと講師による講演を実施した。
参加者数は146名であった。

テーマ 講師
地方航空の現状と今後の展望について 国土交通省 航空局
航空ネットワーク部 航空事業課
地方航空活性化推進室長 植木 隆央 氏
訪日外国人旅行の促進における課題と取組みについて 日本政府観光局(JNTO(独)国際観光振興機構)
企画総室長 藤田 礼子 氏
地方空港の航空路線の拡充に向けた分析の視点 株式会社 日本空港コンサルタンツ
国内業務本部 計画部 グループリーダー
錦織 剛 氏

3.国への要望等の取り組み

地域航空システム推進のため、国への要望活動を続けているが、本年度は以下を行った。

(1)5月30日 国土交通省 宛

総会終了後、会長県の長崎県 中村 法道知事 により、次の項目の要望を行った。

Ⅰ.地域航空と混雑空港の関わりについて
混雑空港 への地域航空の安定的乗り入れの実現について

Ⅱ.地域航空の安定的な路線の維持について

①地域航空事業者の経営強化対策について

②離島航空路線維持対策の拡充等について

③地方航空路線の維持対策について

Ⅲ.空港機能の強化・老朽化対策について

①震災、災害を踏まえた空港機能の強化について

②地方が管理する空港の老朽化対策及び整備等に対する助成制度の拡充について

(2)11月20日 国土交通省 宛

会長県の小川雅純 長崎県企画振興部新幹線・総合交通対策課長を中心に要望活動を行った。

4.地域振興のための啓発活動

地域振興のための啓発活動として「地域航空フォーラム / 2019」(第20回)を以下のとおり開催した。

日  時:令和元年11月19日(火)14:00~17:30 (開場 13:30)

場  所:日本大学 経済学部7号館2階 講堂(東京都千代田区神田三崎町2-8-14)

参加人数:157名(参加無料)

テーマ:『羽田空港の発着枠の回収・再配分と地域航空ネットワーク』

(1)基調講演

「地方航空ネットワークの活性化に向けて」

川端 達史氏 (航空局航空ネットワーク部 航空事業課 総括課長補佐)

(2)地方自治体の地域航空ネットワーク活性化に向けた取組み

鳥取県の取組み

門脇 誠司氏 (鳥取県 交流人口拡大本部 観光交流局長)

山形県の取組み

酒井 達朗氏 (山形県 企画振興部 総合交通政策課長)

(3)パネルディスカッション

コーディネーター:加藤 一誠氏 (慶應義塾大学商学部教授)

パネリスト(50音順) : 門脇 誠司氏 (鳥取県 交流人口拡大本部 観光交流局長)
 酒井 達朗氏 (山形県 企画振興部 総合交通政策課長)
 西尾 忠男氏(日本航空(株)常務執行役員 経営企画本部長)
 平澤 寿一氏(全日本空輸(株)執行役員 企画室長)

5.その他

(1)国土交通省航空局の地方航空路線活性化プラットフォーム事業の一環として以下の事業を受託し、実施報告書を作成、主催者である国土交通省航空事業課に納品した。
「第5回地方航空路線活性化に向けた関係者連絡会議」(令和元年9月6日開催)

(2)「羽田発着枠配分基準検討小委員会(第3回)」に出席。全地航としてヒアリングに対応した。(平成31年4月26日開催)

以上

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