全地航|全国地域航空システム推進協議会
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(1)
コミューター航空
 
小型航空機(座席数100席以下、ヘリコプターを含む)により定期旅客運送を担うもの
(2)
コミューター航空以外の地域航空
 
ヘリコプターを中心とする小型航空機により、VIP等の輸送(ビジネス航空)、防災、緊急医療輸送等の多様な目的を担うもの


  

全地航では、この地域航空の推進を図るため、地域社会の情勢の流れや航空事業の取り巻く環境の変化に対応するべく、
下図に示す事業活動を行い、その成果を会員の地方公共団体による地域航空に関わる政策立案などに役立てています。


  






 地域航空は、地域社会づくりの基盤となるものであることから、地方公共団体としてもそれぞれの地域の特性に応じて地域航空のあり方について積極的な検討を行なうとともに、その整備に当たっては主体的役割を果たしていくことが求められています。
 これらの取り組みに資するため、毎年、会員の意向を反映する方向でテーマを選択したうえ、当協議会の専門員・研究員の協力や外部機関に委託して需要調査手法、事業整備方策、地域開発効果予測等の幅広い調査研究を行い、その成果を「研究調査報告書」に取りまとめ会員に配付しています。




 地方公共団体が地域航空に関する取り組みを進めるためには、関連する諸条件を吟味しつつ、周到な準備を行なうことが求められます。
 このため、毎年、多くの会員が参加して航空運送事業者や先駆的な取り組みを行なっている地方公共団体を訪問し、事業の維持・運営状況、政策推進に係る課題等についてヒヤリング調査を進めております。また、欧米諸国等の実情についても積極的な調査を行い情報の充実や活用に努めています。




 各種の調査研究のほか、国の制度についての研究や航空関連事業の最新情報の入手を図るため、国土交通省航空局等の担当者や学識経験者・専門家を招いて定例的に研修会を開催しています。また、これらの催しでは会員の取り組み動向についての意見交換なども行なっています。



地方公共団体が地域航空に係わる取り組みを進めるためには、国による一定の支援が不可欠です。このため、当面する諸問題を踏まえて、要望書に取りまとめ国土交通省、財務省、総務省等の関係省庁に提出しています。
 これらの内容は、基本政策に関するもの、助成制度に関するもの・規制緩和に関するものなど多岐にわたっています。加えて、関係省庁との緊密な連係のもと、地域航空に係わる新たな政策が展開される際などには意見具申も行なっています。




 全地域の活動状況や国の航空行政の動きなどを知っていただくため、会員に随時、これらの情報や話題を提供しています。さらに、広く一般の皆さんにも全地航の現況を知っていただくとともに、皆さんの声を活動に反映するため、関連団体等と連携してシンポジウムやフォーラムを開催しています。